更に、益々こんな感じ。


by 43km
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長ったらしいやつの続き。

今日は、BSフジで経済番組をやっている。
これも面白い、まだやってる最中なのだが・・・

昨日は、問題点の洗い出しまでしたので
今回は問題解決の案を述べたい。

まずは問題点から
・過去現在の経済構造が根本的に違う。
さらに追加で
・全世界の決められた人口に占める富裕層が増えてきてる(BRICsの台頭により)
ということだろう
安直にグローバルな観点を持ち込みたくないのだが
結局は外貨を獲得しなければ、国内の人口は減ってきているので
内需拡大のために輸出拡大は止められないし、推し進めなければならない。

では、どうすればよいのだろう?
昨日は過去を見つめたので、今度は諸外国に視点を向けてみる。
やはりお手本となる国を見てみるのが一番良いだろう。
そこで、一番のお手本になるのは北欧諸国だろう
日本の官僚もかなり参考にするために、税金を使って研修(旅行)に行き
本質を理解しないまま、それらの国の施策を上面のみ導入して
見せ掛け「勉強してきましたよ」って言えるように政策を作っています。
逆に北欧諸国の官僚から心配されています。(日本の政策を興味を持って見ています。そのため何故、
あれだけの官僚が数多く来ているのに、ちゃんと実施できないのだろうか?って思われてます。)
まぁ、それは置いておくとして・・・
北欧諸国にはおよそ2500万人しか住んでません。(国家経済が破綻寸前なアイスランドは除く、)
日本の5分の1しか住んでませんが、国際競争力は高い企業が多く、
また教育水準も世帯水準も日本より高いのです。
このような国をもっと深く理解して、日本の特色にあう部分をもっと見出して導入するべきです。
その辺は、役人さん 遊んでないで頑張んなさい。
旅行は自費で行け
ここで言いたいのはただ一つ。
「教育政策」 と 「雇用政策」 です。
北欧諸国では教育に力を入れ、先行投資として積極的に行ってます。
次に雇用政策ですが、基本、2500万人、一カ国辺りでは500万人~900万人程度の人口なので
労働力は不足します。 そのため共働きが多いのが実情です。
ただし、日本とは事情が違います。
日本では共働きといえば、奥様たちはパートが多いです。こうなってしまう理由としては
・税制上の問題
・労働時間の長時間化
・育児環境の不備・・・などなど
挙げればキリがないほど、共働きすんなぁ~ってぐらいの国、日本です。
日本は出来ないのに、北欧諸国が出来るには理由があって
それは、やはり国策の違いです。
元々、人口の少ない国ですから共働きでも何でもしてくれないと
労働力は増えませんから、外貨も稼げません。
だからこそ、共働きを励行するような政策を行ってます。
・労働時間の短時間化の励行を企業に求める(労働時間を長くしても決して成果が上がるわけではないとの研究成果により)
・育児環境の整備
・税制上での優遇
などなどです。
男女とも、労働時間を短縮してますから家事を分担しています。(こちらの国では当たり前のようです。)
家事を分担できるから、共稼ぎが出来るってな具合です。
なんだ簡単ジャンって印象ですよね。
日本の官僚は何を見てきてるのでしょうか?って
不思議です、大変不思議です。
まぁ、これが実現できれば労働力は増えます。
しかし、購買層が増えるわけではありません。
ただし、労働力が増えるということは逆三角形になってしまった日本の人口統計を
労働力の部分だけ補強できますので競争力は付くわけで、過去の実質労働人口に戻せます。

ふぅ、無駄に長くなった・・・
今日はこれまで、次回はその労働力をどのように活かすのか・・・
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by 43km | 2009-05-07 21:30 | talk to oneself